米国国民、AIが人類に害を及ぼすことを懸念し、開発の停止ではなくペースダウンを主張

CBSニュースとユーゴヴが2026年9月16日から18日にかけて実施した全米世論調査によると、米国民は人工知能の進化に対する懸念が優勢であるものの、開発そのものの完全な停止を求める意見は少数派にとどまっている。調査結果は、AI技術の制御と規制に関する米国の世論の複雑な姿勢を浮き彫りにしている。 回答者の大多数は、AIが自律的に危害を加えたり悪意ある人間に利用されたりするリスクを深刻に懸念している。しかし、中国との技術競争において米国が優位性を維持するためにはAIの開発を加速させる必要があるとの認識が広く共有されている。また、医療や科学分野での画期的な発見や業務効率化の可能性への期待も根強く、意見の主流は開発を止めず抑制的に進めるべきという立場に集約されている。 雇用への影響に関する懸念は特に顕著で、AIが多くの職を奪うとの認識が広がっている。経済的損失を不安視する層ほどAI全体への楽観視が低く、規制強化を支持する傾向が強い。一方で多くの労働者は自身の業務負担軽減を期待するものの、雇用総数は減少すると予想しており、AIがもたらす問題のほうが解決する問題を上回るという評価が生じている。 規制主体に関しては企業単独の自主的ガバナンスへの懐疑的な見方が優勢だ。国民の多くは企業と政府の連携による責任分担を支持するが、政府の役割は開発促進ではなく安全基準の設定や利用制限などの規制によるリスク管理にあると捉えている。世論は党派性や年齢による分断が見られず、技術の活用と規制のバランスを求める統合的な方向性へ向かっている。 本調査は全米代表性を持つサンプリングに基づき実施され、誤差範囲は±2.5ポイントである。この結果は、米国のAI政策決定において技術革新の推進と社会的リスクの管理を両立させる制度的枠組みの必要性が国民から強く求められていることを示している。