多数のLovableアプリが機密データを露呈
ラバブル製のウェブアプリケーション群で、機微な情報がアクセス制御不足により第三者に取得可能な状態になっているとする調査結果が明らかになった。調査はスーパベースを利用した設定に注目し、ラバブルの公開プロジェクトを広く分析したもので、単純な読み取り要求だけでメールアドレスや本人確認書類情報などが取り出せる事例が多数確認された。 調査チームは、ウェブアーカイブのデータを用いて2025年12月から2026年9月までの15万9041件のラバブルプロジェクトを特定し、そのうち3万4545件がスーパベースを利用していたと報告した。公開直後にログインなどの操作なしでデータベースの記録を送信していたのは2万4664件で、そのさらに約30パーセントにあたる7403サイトで、計1万560のテーブルにメールアドレスが含まれていた。この分析は公開データに基づく読み取り要求で行われており、データの公開設定や権限設計の不備が広範に残存していることを示している。 重大な情報漏えい事例として、ドイツのあるライフスタイルフォーラムでは、氏名、メール、生年月日、性別を含む8万人超のプロフィールと20万件超のチャットメッセージにアクセスできた。イベント運営者や飲食店関連のサイトでは、チケットや食品販売に関する数十万件の記録が保護されておらず、メールアドレス、電話番号、住所、支払い情報、チケット番号などが含まれていた。不動産管理会社では、テナントやオーナー、取引先に関する機微な情報を含む社内メールのAI要約が閲覧可能になっていた。さらに深刻な例として、あるサービス提供元では、パスポート番号や有効期限、国籍を含む1000件超の本人確認書類情報が取得できる状態になっていた。こうした情報はなりすましや不正取引に利用される可能性がある。そのほかにも、契約書、請求書、個人写真、社内での連絡内容、顧客向けメール28万件などが読み取れたケースが確認された。 調査では、実際に悪用されたかまでは特定できなかったものの、公開されていたデータはフィッシング、詐欺的転売、本人になりすました不正利用などに悪用され得る。ラバブルのような開発支援プラットフォームでは、データベース連携の構成が似たパターンになりやすく、1つの不備を発見すると他の多数のアプリにも同じ手法が適用されやすい点が懸念されている。技術的背景が薄い利用者は、こうした設定ミスを見落としやすく、専門家のチェックなしには防止が難しい。 調査結果は、使いやすさを売りにする開発環境であっても、機密データを扱う前にアクセス権限、公開インターフェース、アカウント間の分離状態を専門的に確認する必要性を際立たせた。自動化されたチェックは補助にはなっても、本格的なセキュリティ評価の代替にはならない。実際の顧客や事業データの取り扱い前、および大きな変更後に点検を行い、社内に専門知識がない場合は外部の支援を得ることが望ましいとされている。同調査は、ハンデルスブラットが2026年11月2日に発表した記事より後の分析と更新数値に基づいている。
