米国司法省はこのほど、AI開発企業xAIに対し、データセンター周辺で無許可の天然ガスタービンを使用する件をめぐる訴訟を公式に支援する書面を提出した。米南部ミシシッピ州メンフィス近郊のColossusおよびColossus 2データセンターで稼働する57基の移動型ガスタービンを巡る訴訟は、NAACPが昨年6月に提起し、南環境法センターが法的支援を務めている。NAACP側は、同地域が既に国内でも深刻な大気汚染に悩まされていることに加え、データセンターの運用開始以降、PM2.5、ホルムアルデヒド、一酸化窒素（NOx）の排出量が急増していることを指摘。これら汚染物質は喘息や循環器疾患、がん、神経変性疾患などの健康被害と関連が深く、車両搭載型を理由に1年間の大気汚染規制を免れるxAIの運用は連邦法違反であると主張している。 対して司法省は、NAACPの訴えが認められた場合、AI革新の電力供給を停止させ、米国の国家安全保障、経済、エネルギー安全保障を損なう結果になると結んだ。同省の書面では、xAIが開発するモデル「Grok」が国防総省の任務遂行や軍事作戦の支援に不可欠なミッションクリティカルな役割を果たしているとして、その電源断が国防上の重大なリスクにつながると論じた。xAIは現在SpaceX傘下の一部門として運営されており、同社のIPO提出資料によると、今後3年間でデータセンターの電力基盤整備にガスタービン関連で総額28億ドルを投資する計画だ。調達額の少なくとも20億ドルは移動型タービンの購入に充てられる見込みで、設備増強は今後も継続する可能性がある。 本件は、急速に規模を拡大するAIインフラ整備の要請と、地域環境保護・規制の枠組みの間に生じる構造的な対立を象徴する事例として、政策決定者や技術業界、環境保護団体から注視されている。