米国防省は最近、人工知能企業アンソロピックとその製品を「サプライチェーンリスク」として公式に認定した。これは米国がこうした通常国外実体向けに用いられるレッテルを自国企業の技術系ベンダーに対して初めて付けた事例である。この決定の背景には長年の対立があった。アンソロピックのCEOダリオ・アモダイ氏は、同社のモデルをアメリカ国民を対象とした大規模監視や、人間の関与なしで殺傷を行う自律型兵器の開発に使用するよう要求することを断固拒否し、一方ペントゴンは民間請負業者がAIの使用範囲を制限すべきではないと主張していた。 国防省がアンソロピックおよびその製品を「サプライチェーンリスク」と認定しても、ビジネス面ですぐさま破綻する事態には至らなかった。マイクロソフトは法的リスクを慎重に評価した後、アンソロピックのモデルを一般ユーザー向けにAzure、GitHub、Microsoft 365などのプラットフォーム上で引き続き提供できると発表したが、国防総省へのアクセスのみを制限すると明記した。両社は以前から深い協力関係を築いていた。 現在、アンソロピックはこの大統領令に対する訴訟を起こす計画を進めており、ペントゴン側も交渉が決裂し関係が最悪の状態に至ったとの強硬な立場を示している。本件は米軍と民営テック企業の協働体制を再構築する可能性があり、さらに政府が行政権限を用いて国内テック企業の価値観を抑圧できるかどうかという切迫した懸念を引き起こしている。