宇宙軌道上へのAIデータセンター構築構想が、SpaceXのIPO資金と再利用型ロケット技術の進展を背景に現実味を帯びている。低軌道は太陽光が24時間利用可能であり、地上の電力水資源制約や環境規制、地域住民の反対運動を回避できる点に優位性がある。 テック大手は既に具体的な計画を進めている。SpaceXはFCCに対し最大100万基の衛星群（AI1）導入を申請し、次世代大型ロケットスターシップの実用化により打ち上げコストを劇的に削減する方針だ。ムスクCEOは2〜3年後にも地上施設より経済性を達成できると見込む。半導体供給にはテスラやインテルと共同でテキサス州に巨大ファブTerafabを建設中だ。ブルーオリジンはプロジェクトサンライズのもと5万1600基のデータセンター衛星TeraWaveを2027年第四四半期から配備する計画を提出。ベゾスCEOは実現性は認めるものの、短期完成については慎重な立場だ。 ゴーグルはPlanet Labsと協力し、TPU搭載の軌道データセンタープロジェクトサンキャッチャーを開発。2030年代半ばまでに打ち上げコストがキログラム200ドル未満に低下すれば、地上並みの運用効率が実現すると試算している。 スタートアップ側も検証を加速中だ。StarcloudはH100 GPUを積んだ衛星の軌道テストを完了。Rendezvous RoboticsはISSでモジュール式宇宙船を組み立てる技術を実証し、2028年の本稼働を目指す。ロケットラボは中規模ロケットNeutronの準備を進め、Cowboy Spaceはロケット第二段階自体を衛星として活用する独自構想をFCCへ申請した。 経済性の点では、ハーバード大のワインツィー氏も現状では地上とのコスト競争力は確立していないと指摘する。しかし、打ち上げ・太陽光・半導体技術の進歩が続けば、いずれコスト曲線が交差することは合理的な予測だ。チップの省電力化など地上技術の進化次第では変数も存在するが、環境負荷低減と宇宙インフラへの資本流入を背景に、軌道データセンター市場の形成は間近にある。