マイクロソフトがオラクルのクラウドインフラリースを巡る約３０億ドル規模の交渉を放棄した。報道によると、セキュリティおよびコンプライアンス要件の不一致が交渉決裂の主因となった。米政府データの処理に必須とされるFedRAMP認証がオラクルパブリッククラウドで未対応であり、同社側がこれの早期導入に難色を示したため、マイクロソフトは計画を白紙化した。オラクルは公式見解で報道内容を否定し両社の協働関係は継続中と主張しているが、パブリッククラウドへの認証対応が巨額のエンジニアリングコストを要することから実現は不透明だ。 この決裂は、生成AI需要の爆発的拡大に伴う演算リソースの深刻な不足を浮き彫りにしている。クラウド事業者は顧客獲得競争に加え、自社のサービスを支える基盤そのものを巡り、限られたキャパシティを奪い合う段階へと移行している。マイクロソフトは2026年度の資本支出を1900億ドル規模と見込み、データセンター拡充に集中的に投資する方針だ。より柔軟な調達戦略を模索し、関係者は「あらゆる供給元からキャパシティを確保している」と述べている。GitHubのサービス安定化対策としてアマゾンと連携した実績もある。 業界全体でインフラ共有や多額の契約が相次いでいる。スペースＸとグーグルは2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルでAI演算能力を提供する契約を締結した。グーグルがアントロピックに計算リソースを売却した事例とも重なる。マイクロソフトとオラクル間の調整は今後も継続される見込みだが、AI基盤の確保が次世代技術開発の成否を分ける戦略課題へと固定されつつある。主要テック企業は競合他社との協業を加速させ、クラウド市場の再編と供給網の最適化が急速に進んでいる。