電気自動車大手のビルド・ユア・ドリーム（BYD）は、人型ロボットの開発と実用化戦略を加速させる。同社執行副総経理の李昕晢氏は、カンヌ・ライオンズ国際広告祭でのインタビューにおいて、ショールームへの人型ロボット導入を正式に表明した。計画では各店舗に2〜3台のロボットを設置し、顧客応対や試乗車の説明を支援する。実用化は1〜2年以内を想定しており、人間販売員に取って代わるものではなく、情緒的つながりを補完するツールとしてサービス品質の向上に寄与するとしている。 市場環境を見ると、モーガン・スタンレーの推計によれば、人型ロボットのグローバル市場規模は2025年の30億ドルから2030年にかけて280億ドルへ拡大すると見込まれる。この成長市場においてBYDは、米国テスラのOptimusとの競争を想定し、中国国内の企業優位性（昨年の出荷実績で80％超）を活かした参画を狙う。李氏は、家庭用やサービス用途の本格普及にはエネルギー消費効率の改善と高度なAI制御システムの進化が不可欠だと指摘。自社開発を基軸としつつ、技術不足時は他社製品の導入も視野に入れる柔軟な姿勢を示した。 製造業への展開では、完全自動化されたダークファクトリーの実現も推進中だと語った。工業用ロボットの投資を強化しており、技術革新が加速すれば3〜5年後には人間の介入を最小限とした施設運営が可能になると予測する。BYDはEV事業とロボット技術の融合による生産プロセスの再構築を進めており、ショールームでの顧客接点から生産ラインの自動化に至るまで、ロボット活用による競争力強化が期待されている。