グーグルが、AIエージェントを活用した小売業向けの新サービスを発表し、アジェンティック・コマース（AI主体の買い物）市場への本格参入を表明した。同社は、ECプラットフォームや小売業者向けに、AIが商品の検索、カート登録、注文処理を自動で行う「AIエージェントツール」を提供。ユーザーの嗜好や予算、利用履歴に基づき、最適な商品を提案・購入まで一括処理する仕組みを実装。このサービスは、単なる検索機能の拡張にとどまらず、AIが「意思決定」を担う、いわゆる「自律型エージェント」の実現に向けた一歩と位置づけられている。 大手小売チェーンもこの潮流に先んじて準備を進めている。アマゾンやサタデイ・マーケット、トランク・スイートなど、複数の主要小売企業が、AIエージェントと連携するカスタマーサポートシステムや在庫管理の自動化を導入。特に、注文の自動化と顧客体験のパーソナライズを強化する動きが広がっている。 グーグルの戦略は、AIが「買い物のプロセス全体」を担うことで、ユーザーの利便性を飛躍的に向上させ、小売業者の売上向上と効率化を両立することにある。AIエージェントは、ユーザーの過去の行動データを分析し、予測購入やおすすめ商品の提示をリアルタイムで行う。これにより、従来の「ユーザーが探す」型から、「AIが提案し、購入を代行する」型へとビジネスモデルが変化する可能性がある。 一方で、AIによる誤った推薦やプライバシーのリスクも懸念される。グーグルは、透明性とユーザーのコントロールを重視した設計を進めており、エージェントの意思決定プロセスを追跡可能にする仕組みも検討している。 この動きは、AIが単なる情報提供者から「買い物のパートナー」へと進化する重要な転換点とされる。グーグルがAIによる小売革命を牽引する可能性が高まっており、業界全体の変革が加速している。