メタは 2024 年 5 月、約 8,000 人にあたる全社員の 10％相当のレイオフ（人員削減）を実施する計画を発表しました。これは同社のジェニール・ゲール最高人事責任者による内部メモで、ブルームバーグ通信が報じたものです。同様の動きとして、現在進行中の求人枠約 6,000 件を閉鎖することも決定されています。今回の削減は、メタが AI 分野へ巨額の投資を行っていることへの対応の一環です。同社は 2025 年の設備投資額を約 722 億ドルと見込んでいましたが、2026 年には 1,150 億ドルから 1,350 億ドルに大幅増額する見通しを示しており、その資金を「メタ超知能ラボ」の研究および中核事業の強化に充てる方針です。過去数ヶ月間にも、採用・ソーシャルメディア・営業部門や、VR・AR を担当する Reality Labs 部門などで小規模な人員整理が行われていました。ゲール氏は声明で、今回の措置は企業の効率化を促進し、AI への投資と予算バランスを取るためのやむを得ない選択であると説明しました。一方で、長年にわたり貢献してきた従業員を解雇することは容易ではないと述べています。対象となる社員への通知は 5 月 20 日に行われる予定です。メタの広報担当者は、報道内容を正確と認めたものの、詳細についてはコメントを控えています。通知までの期間に生じる不安定さについても配慮が示されましたが、具体的な再編内容などは 5 月下旬まで明らかにならない見込みです。ロイター通信の報道によると、今回の削減はさらに続行され、2026 年後半にも新たな人員削減が計画されている可能性が指摘されています。