アマゾンが「二本のエンジン戦略」を採用し、AWSの成長を加速させている。この戦略とは、自社内でのAI活用と、その経験をAWSの外部顧客向けサービスに還元する仕組みだ。アマゾンは、オンライン小売、物流、広告、クラウドサービスという複数の分野でAIを浸透させ、自らが「AIの顧客ゼロ（Customer Zero）」として実証実験を進めている。2020年のパンデミック期に過剰に人材を採用した影響もあり、同社は約6万5000人の企業職員を削減。これは「組織の再編」の一環とされるが、AIとロボットによる業務自動化の進展と密接に関連している。 アマゾンの倉庫では、2019年の約20万台から2025年には100万台以上にまでロボットが拡大。同社は将来的に人間の作業員をすべてロボットに置き換える可能性を視野に入れている。一方、本社のビジネス部門では人間の判断が依然として不可欠だが、AIエージェントの導入は進んでおり、特に「Rufus」といったショッピング支援AIが初歩的な段階で導入されている。経済が厳しくなると、AIによる「機会的採用」や「機会的解雇」も進むと予測される。 アマゾン広告事業は、AWSのAIインフラ投資を支える重要な財源となっている。2025年には広告部門がAWSの本体事業と並ぶ規模に成長し、高い利益率で資本支出を補完している。同社は2025年に1347億ドル、2026年には2000億ドル規模の資本支出を計画。そのうち約1150億ドルがITインフラ、そのうち約1050億ドルがAI用に使われる。AI関連インフラは全体の78％を占める。 AWSのデータセンター能力は、2022年の2ギガワットから2025年には6ギガワットまで拡大。2027年には12ギガワットに達すると予想され、1ギガワットあたり300億ドルのコストで実現可能。この規模の拡張は、NVIDIAやAnthropicが1ギガワットあたり450億～600億ドルを費やすのと比べ、極めて効率的だ。 さらに、自社開発のGraviton（Armプロセッサ）とTrainium（AI用XPU）チップの採用が進み、2025年末時点でTrainium2の年間収益は100億ドルに達した。Trainium3の導入も進行中で、2026年中には全容量が確保される見込み。これにより、AWSは外部のGPU（NVIDIA、AMD）に依存する必要が減り、コストと利益率の両面で優位性を獲得している。 2025年通算のAWS売上は1287億ドル（前年比19.7％増）、営業利益は456億ドル（同14.5％増）と堅調。特に、AI用コンピューティングの需要が急増し、ソフトウェアより「コンピューティング」が収益の主軸に。AIの進化とともに、推論処理のコスト低下が需要を拡大し、さらなる投資サイクルを生み出す構図だ。 アマゾンは、自社内でのAI活用と外部へのサービス提供という二本のエンジンを同時に駆動させ、長期的な競争優位を築いている。