投資家トム・ルッソ氏は、AI株価の暴落よりも、米国の巨額債務とドル安のリスクに警鐘を鳴らしている。ルッソ氏は、自身が運営する投資ファーム「ガーデナー・ルッソ＆クイン」の9月末時点の保有株式構成を明らかにした。同ファームのトップ2銘柄は、アルファベット（Google親会社）の11億ドル、バフェット氏率いるバリー・ハザウェイの18億ドルで、合計で93億ドルの米国株ポートフォリオの31％を占める。特にアルファベットへの投資は注目を集めた。バリー・ハザウェイは同社株を3000万株近く保有しており、9月30日時点で約43億ドル相当。これはバフェット氏が長年にわたり技術株を敬遠してきたことから、驚きを呼んだ。 ルッソ氏によると、バフェット氏またはその投資責任者たちがアルファベット株の上昇前、すなわち価格が180ドル台の時期に購入していた可能性がある。その後、同社株は3か月で40％上昇し、10月以降もさらに17％上昇、285ドルを超えた。もし当初の購入価格が31億ドル程度なら、現在の評価額は51億ドルに達しており、大きな利益を上げている可能性がある。 ルッソ氏は、アルファベットが依然として「市場平均より低い」PERで取引されていると指摘。YouTube、Waymo、DeepMind、Androidなど多様な事業を展開し、長期的な研究開発投資を惜しまない点を評価。彼は「短期利益を犠牲にしても、未来の可能性を育てる」という姿勢を「耐久力」と称し、同社の強みと見ている。また、巨額の現金保有（バリー・ハザウェイと同様）とAI分野でのリーダーシップも、将来の収益拡大の鍵とみる。 ただし、リスクも指摘。2025年の資本支出が900億ドルを超える見通しであり、AI投資が期待通りの収益を生み出せない可能性がある。また、検索事業の「異常な利益率」が持続するかは不透明。ルッソ氏は、アルファベットを単なる「テック企業」と見なすのは誤りで、企業のマーケティング効率を高めるインフラ的存在として、世界の商業に深く根ざしていると強調した。 一方で、最も深刻なリスクはAI株の崩壊ではなく、米国の債務残高が10年間で20兆ドルから38兆ドルに倍増した状況にあること。ルッソ氏は、財政の持続可能性の低下とドルの国際的信用の揺らぎが、債券・為替市場の混乱を招くと警告。米国の国際的リーダーシップの後退は、国民の生活水準の停滞や世界的な不安定化につながる恐れがあると述べ、バフェット氏の教え「消費者が他を探すきっかけを与えてはならない」という言葉を引き合いに出した。