国家安全保障機関の過半数が、機密データの移動に手動プロセスに依存していることが、Everfoxが発表した最新調査で明らかになった。同社が2025年10月に実施した「CYBER360: Defending the Digital Battlespace」報告書によると、米英両国の政府・防衛・重要インフラ関係のITセキュリティ責任者500人を対象に実施した調査で、84％がネットワーク間での機密データ共有がサイバーリスクを高めると認識しており、53％が依然として手動によるデータ転送に頼っている。この状況は、AIによる業務加速が進む中で、深刻なリスクを伴っている。 2025年には、各国の国家安全保障機関が週平均137件のサイバー攻撃を受けており、前年比で10件増加。特に米国の機関は週127件から25％増の攻撃を受け、英国より攻撃頻度が高まっている。デジタル化が戦場を再定義する中、任務の成功は「信頼できるデータを、迅速かつ安全に共有・アクセスできる力」にかかっている。 EverfoxのCEO、デイヴ・ワイズグラス氏は、「データが任務の勝利を左右する現代では、セキュリティを損なわず、ミッションスピードで情報が移動できる仕組みが不可欠だ」と強調。現行のネットワーク中心の防御にとどまらず、データ中心のセキュリティ（DCS）、ゼロトラスト、クロスドメインソリューション（CDS）を統合した新たなセキュリティ枠組みの構築が急務だと指摘した。 この報告書は、今後、国家レベルの情報連携と作戦遂行の基盤として、信頼性とスピードを両立するデータセキュリティ戦略の必要性を改めて浮き彫りにしている。