主要人工知能企業とバイオテクノロジー業界のリーダーらが、合成生物学分野の規制強化を求める共同声明を発表した。6月3日付の声明はOpenAI、Anthropic、Google DeepMindの最高責任者ら50以上の団体および安全保障専門家が署名している。AI技術の急速な進展が生物兵器作成の知識障壁を低下させる危険性を指摘し、米連邦議会に対し、合成DNA販売業者および製造装置メーカーへの厳格な顧客審査と注文記録の義務化を法制化するよう求めている。 現状では合成DNA企業の自主的スクリーニングが存在するが、声明はこれを全米企業へ義務化する必要性を強調する。大規模言語モデルや生体データ解析ツールが非専門家の病原体構築を容易にし、パンデミックリスクを高める可能性への懸念が背景にある。米上院では両党によるバイオセキュリティ法案が提出され、商務省への新規則策定を義務づける動きが進行中である。同声明はこの立法推進の追い風となると期待されている。 国際的な規制調和とAI企業自身のガバナンス強化も不可欠である。NTIバイオの専門家は、中国など主要国も同様の義務的スクリーニングを実施すべきだと指摘。またAI企業には有害な実験プロトコルへの回答拒否機能の実装や、専門設計ツールのアクセス制限を求める。科学の進展と生物セキュリティのバランス調整が難題となる中、技術革新のペースを鑑み、早急な対応枠組みの構築が求められている。