アリババが新しく発表した「クォークAIグラス」は、中国国内で販売を開始した。このスマートグラスは、ボタン1つで同社のAIアプリ「Qwen」にアクセスでき、インターネット検索、会議の要約作成、支払い、音楽再生、スケジュール管理など多機能を備える。内蔵カメラで商品を撮影すれば、アリババのECサイト「タオバオ」で即座に価格を照会可能。価格は3,799元（約537米ドル）から。中国国内限定の販売だ。 アリババの挑戦は、過去の失敗を繰り返さないよう、AIを「キラーアプリ」として位置づけ、実用性と利便性を重視した点に特徴がある。Googleが10年以上前に発売したスマートグラス「Google Glass」は、1,500ドルの高価格と社会的違和感から失敗に終わったが、その後、企業向けツールとして再定義され、2023年に販売終了。しかし、スマートフォンの代わりに「顔に装着するコンピュータ」の可能性は消えなかった。 現在、アマゾン、メタ、小米科技（Xiaomi）といったテック大手がAIスマートグラスの開発を加速。メタはアイウェアメーカー「オークリー」と提携し、通話、メッセージ送受信、翻訳、動画ストリーミングなどAI機能を搭載したモデルを発売。アスリート向けとして399ドルから。また、レイバンとのコラボ製品も提供中。 ユーザー層は技術ファンにとどまらず、視覚障がい者も実用化を進めている。メタのグラスは、遠隔でボランティアとつながり、買い物や郵便物の整理をリアルタイムで支援するケースも報告されている。 市場調査機関IDCは、世界のスマートグラス販売台数を2024年の940万台から2029年には約2,000万台まで拡大すると予測。米国では、スマートグラスの体験経験者は2024年の4％から、2025年には17％に上昇。一方で、プライバシー懸念は依然として大きな課題。個人データの収集や、同意なしの映像記録は、法的・倫理的問題を引き起こす可能性がある。 テック業界は、AIの実用性とユーザーの信頼を両立させることで、スマートグラスの本格普及を狙っている。