2025年、法律テック分野のベンチャーキャピタル投資が急拡大し、全体で32億ドルに達した。AIを活用した契約レビュー、企業買収時のデューデリジェンス、裁判所の判断予測、移民ビザ手続きの自動化など、さまざまな分野で新興スタートアップが注目を集め、大規模な資金調達を実現した。特に、AIを活用した法律サービスの実用化が進み、多くの法律事務所や企業がAIを業務の標準化に導入したことで、需要が急増した。 Legoraは、CEOのマックス・ジュネストランド氏が「資金調達を意識していなかった」としながらも、10月にベッセマー・ベンチャーパートナーズ主導で1億5000万ドルのシリーズC資金調達を成功させた。同社は40カ国で400以上のクライアントを抱え、クレリー・ゴットリーブやグッドウィンといった大手法律事務所も利用している。 Eudiaは、ジェネラル・キャピタルから1億500万ドルのシリーズA資金を調達。そのうち3000万ドルを前払い、残りの7500万ドルは買収実行に応じて支払われるという条件付き。同社はアイルランド発の法律サービス会社ジョンソン・ハナと、アウトハウスを買収し、サービス拡大を進めている。 Bench IQは、裁判官の判断傾向を予測するAIツールを開発。元ロス・インテリジェンス創業者のジモ・オブビアゲル氏が率いる同社は、500万ドルのシードラウンドをBattery VenturesとInovia Capitalがリード。過去の判例データとLLMを組み合わせ、裁判の結果を予測する。 Cassiumは、元マイクロソフトのAI科学者ピリャンカ・クルカーニ氏が設立。500万ドルのシード資金を調達し、企業がビザ申請を一括で管理できるプラットフォームを提供。従来のExcelや外部弁護士に頼る方式を刷新する。 他にも、CovenantはAIネイティブ法律事務所として400万ドルを調達。マーヴェリは企業の文書を数分で分析するデューデリジェンスツールを提供し、350万ドルの資金調達。Theo Aiは、訴訟の和解確率を予測するAIツールで、1000万ドル以上を調達。 こうした動向は、AIが法律業界の効率化に本格的に貢献している証左。一方で、高valuationに伴うバブル懸念も指摘されるが、実際の収益と需要の拡大が背景にある。2025年は、AIが法律業界の「必須ツール」に転換した年と言える。