Foley & Lardner LLPが発表した『2026年データセンター開発レポート』によると、AIブームに支えられる米国のデータセンター業界は、急速な成長を遂げている一方で、供給の限界や持続可能性の課題に直面している。調査は、開発者、運用者、投資家、テナント、ハイパースケーラーなど複数のステークホルダーを対象に実施され、2025年10月に米国在住の105名の現場経験者から回答を得た。その結果、63％の回答者が2030年までにデータセンター市場の戦略的調整が起きると予想しており、約40％は現在の開発ペースが持続不可能だと指摘した。 特に深刻な課題は電力の確保だ。54％の回答者が「電力の可用性と冗長性」を最大の障壁と挙げた。データセンターの電力需要は急増しており、今後2〜3年間で高水準の電力供給が極めて困難になるとの見方が広がっている。同社のデータセンター・デジタルインフラチーム共同リード、ダニエル・ファリス氏は「電力獲得に向けた『ゴールド・ラッシュ』的な状況がバブルを生んでいる」と指摘。一方で、95％の回答者が2030年までに計算需要に対応できると楽観視しており、業界全体の成長への期待は依然として高い。 ただし、水資源の制限も将来のリスクとなる。現在は10％の回答者が水の制約を課題として挙げたが、2030年には25％にまで上昇すると予測されている。また、AIの収益性に疑問を呈する声も増えており、投資の見直しが進む可能性がある。 同レポートは、電力供給の拡大と効率化が鍵になると強調。同業界の上級法務顧問、レイチェル・コンラッド氏は「今後5〜10年で電力事業者は、容量拡大か効率化のどちらかを実現しなければならない。革新的な解決策を提示できる企業が最大の勝者になる」と述べた。 AIの成長がデータセンターの未来を左右する中、持続可能なインフラ整備と戦略的マネジメントの重要性が再確認された。