AI需要の拡大に伴うメモリチップの需給逼迫は2027年まで続く見通しであり、価格上昇は最終製品にも波及している。アップルのティム・クックCEOも先週、製品価格引き上げは不可避との見解を示すなど、業界全体が供給制約に対応を迫られる中、米国マイクロンが圧倒的な好調を維持している。 米国アイダホ州に本社を置くマイクロンの株式価格は、2024年初頭の約83ドル（時価総額約910億ドル）から急伸し、現在1,048.51ドルを推移。時価総額は1兆2,000億ドル台に達している。同社が水曜日終値後に発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比4倍の414億5,000万ドル、利益は18億8,000万ドルから282億ドルへ膨張。決算発表を受け株価は13％超の上昇となった。 マイクロンは第4四半期の売上高見通しを490億～510億ドルと提示し、成長軌道継続への確信を示した。事業面では、AI開発ラボAnthropicへのメモリおよびストレージチップ供給契約を締結。同社のHシリーズ資金調達ラウンドにも参加し、技術的・資本的な連携を強化している。 AIブームが半導体市場の構造を変革する中、需要の急増は消費者負担増という形で表れているものの、マイクロンは供給網の拡張と主要AI企業との戦略的パートナーシップにより、メモリ不足時代における市場優位性を着実に築いている。今後の需給動向が次期のAIインフラ投資を左右する中、同社の業績は業界回復力の指標となる。