Oracleが2027年から5年間にわたり、人工知能（AI）企業OpenAIに3000億ドル相当の計算リソースを供給する大規模なクラウド契約を締結したと、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が報じた。この契約は、史上最大級のクラウドサービス契約の一つとされ、Oracleの株価は発表後、市場終了後に急騰。同社は2024年第1四半期に3社から合計4件の「数十億ドル級」契約を獲得し、クラウドインフラ収益が今年1年間で77％増加するとCEOのサフラ・カッツ氏が明らかにした。この成果により、同社の将来契約収益は3170億ドルを突破し、創業者であるラリー・エリソン氏が世界一の富豪に返り咲いた。 契約の背景には、OpenAIの急速なAI開発と膨大な計算資源の必要性がある。OpenAIは2024年夏からOracleのクラウドインフラを活用し始め、2025年1月にはマイクロソフトのAzureに依存する体制から脱却。これにより、同社は複数のクラウドプロバイダーとの提携を強化。特に注目されるのは、OpenAI、ソフトバンク、Oracleが共同で推進する「スターゲート・プロジェクト」。このプロジェクトでは、今後4年間で国内データセンターに5000億ドルを投資し、合計4.5ギガワットの電力容量を確保する計画が発表されている。今回の3000億ドル契約は、このプロジェクトの一部として、2027年から本格的に始動する。 さらに、OpenAIはAIチップ開発にも力を入れており、半導体大手ブロードコムと100億ドル相当の契約を結ぶ可能性があると報じられている。これは、自社開発のAI専用チップによる計算コスト削減と、クラウド依存度の低減を狙った戦略と見られる。 Oracleは、これまでマイクロソフトと競合する存在としての位置づけを強めてきたが、OpenAIとの提携により、AIインフラ市場における新たな地位を確立しつつある。同社は、AI時代の基盤を支える「ハイエンドクラウド」の提供を強化しており、特に大規模AIモデルのトレーニングに不可欠な高効率な計算リソースの供給で競争力を発揮している。 専門家は、この契約がAI企業のクラウド戦略の多様化を象徴しており、単一プロバイダーへの依存から脱却する動きが加速していると指摘。また、データセンターの国内拡大は、米国のAI産業の基盤強化と、安全保障上の観点からも重要であると評価されている。Oracleは、技術的インフラと戦略的提携の両面で、AI時代のリーダーとしての地位を固めつつある。