マイクロソフトが、AI用データセンターの拡大に伴う電力コスト上昇を防ぐための5項目の取り組みを明らかにした。同社は、データセンターの建設が米国各地のインフラに負担をかける中で、一般市民の電気料金が上昇するのを防ぐ必要があると指摘。特にAIモデルの運用には大量の電力が必要であり、既に13州以上で電力会社の料金が上昇していると報じられている。 マイクロソフトの計画は以下の通りだ。まず、電力会社や州の規制機関に、データセンターの電力コストを適正に反映した高い電気料金を設定するよう要請。これにより、一般家庭や企業の負担を軽減する。次に、水使用量を最小限に抑え、使用した水の多くを再生・補充する取り組みを進める。また、地域の雇用創出を目的に、データセンターに直接関連する職種を地元住民に提供する。さらに、地域の不動産税を「適正な分担」で支払い、地域社会への貢献を強化する。最後に、地元住民向けにAI技術の研修プログラムを提供し、将来の技術人材育成に貢献する。 この発表は、ドナルド・トランプ元大統領が10月15日、自身のSNS「Truth Social」で「テック企業は自らのコストを負担すべき。米国民が電気代を支払うべきではない」と投稿したのを受けてのもの。トランプ氏はマイクロソフトを「最初に取り組む企業」と位置づけ、他のテック企業にも同様の対応を促す可能性を示唆した。 マイクロソフトは、AIインフラの拡充と社会的責任の両立を重視する姿勢を示しており、今後のテック企業の持続可能な成長モデルの指針となり得る。