OpenAIは2024年5月14日、長年にわたる再資本化プロセスを完了し、非営利団体「OpenAI Foundation」の下に営利法人「OpenAI Group」を設立する新しい構造に移行したと発表した。この構造は、同社の運営形態を非営利から営利へと転換するもので、当初は共同創設者であるイーロン・マスクによって強く反対されていた。マスクは同社を974億ドルで買収する提案も行っていたが、最終的にこの再編が成立した。再資本化の背景には、2019年から続く非営利運営体制の限界があった。特に、ソフトバンクが300億ドルを投じるという大規模な資金調達が成立する条件として、営利法人化が不可欠だったため、構造改革は避けられなかった。 新体制では、OpenAI FoundationがOpenAI Groupの26％株式を保有し、追加株式の行使権（ウォラント）も保有。Microsoftは約27％の株式を保有し、評価額は約1350億ドルに達する。残りの47％は投資家および従業員が保有する。これにより、OpenAI Groupは資金調達や企業買収に制限を受けず、成長を加速できる環境が整った。 また、Microsoftとの提携も強化された。今後、Microsoftの知的財産権（IP）は2032年まで、あるいは人工一般知能（AGI）の達成まで延長される。AGIが宣言された場合、その正当性は独立した専門家パネルによる検証を経る必要がある。さらに、MicrosoftのIP権はAGI以降のモデルにも適用されるが、研究用の内部モデル開発に関する秘密情報（研究IP）は2030年またはAGI検証までに限られる。一方、モデルアーキテクチャや推論コード、データセンター関連のIPはMicrosoftが保持し続ける。 OpenAIは今後、政府機関向けのAPI提供や、第三者との共同製品開発、オープンウェイトモデルの公開も可能になる。Azure以外のクラウドでも非API製品を提供可能となり、Microsoftが計算リソースの優先調達権を失った。また、MicrosoftはAGI開発においても、独自または第三者との協業を自由に行えるようになった。 OpenAIのサム・アルトマンCEOは、この進展を受けて10時30分（太平洋時間）にライブ配信による公開質疑応答を実施する予定で、透明性の向上を図っている。この再編は、技術の進展と社会的責任の両立を目指すというOpenAIの基本理念を具現化したものであり、AIの未来を巡るグローバルな協働の新たなモデルとして注目されている。