メタがAIを業務の根幹に据えるため、ライバル企業のツールも積極的に導入している。同社のマーク・ザッカーバーグCEOはAIを戦略の中心に据える姿勢を明確にし、従業員が日常業務のほぼすべてにAIツールを活用する環境を整えている。内部文書や社内投稿から明らかになった情報によると、メタは自社開発の「Llama」シリーズモデルだけでなく、グーグルのGemini 3 ProやOpenAIのChatGPT-5など、他社のAIツールの利用を広く推奨している。 6月の社内メモで、同社の最高情報責任者（CIO）アティシュ・バナージャ氏は「AIを仕事の核にすること」を明確な目標に掲げ、自社モデルと他社製品を併用する戦略を示した。11月には内部投稿で、全従業員がGemini 3 ProやChatGPT-5にアクセス可能であることが確認された。利用可能なツールには、タスクを自動で分解・実行する「Agentic Auto」や、開発環境と連携するAIコーディングアシスタント「Devmate」（AnthropicのClaudeを搭載）なども含まれる。 また、メタは6月にGoogle Workspace（Gmail、Docs、Drive、Chatなど）への移行を完了させ、AI機能を強化。AIによる生産性向上とツール連携の拡充を目的としている。さらに、AI画像生成ツール「Midjourney」も10月に社内に導入され、デザインやプロトタイピングのスピードアップに活用されている。 開発者向けには、GoogleのGemini CLIやOpenAIのCodex CLIとの統合も進められており、目的は「最適なエージェント型コーディング体験を提供すること」。実際、従業員はAIの活用度に応じてバッジを獲得する内部ゲーム「Level Up」に参加し、成果を評価に反映する仕組みも導入されている。2026年からAIによる成果が評価に組み込まれる予定だ。 メタは自社AIに数十億ドルを投じているが、他社の強みを活かす戦略を取ることで、AIの実用化を加速させている。AIは単なる補助手段ではなく、業務の本質を変える「基盤」として位置づけられている。