イタリアの独占禁止当局（AGCM）は、Metaに対し、WhatsAppのビジネスAPIを通じて他社のAIチャットボットの提供を禁止する方針の停止を命じた。同当局は、11月に既存の調査を拡大し、10月に改定されたAPIポリシーがMetaの市場支配地位の濫用にあたる可能性があると判断。特に、Meta AIチャットボットをWhatsApp内に統合する一方で、他社のAIチャットボットの提供を制限する措置は、AIチャットボット市場の生産性や技術開発、市場参入を阻害し、消費者に不利益をもたらすと指摘した。 AGCMは、調査が継続中の段階で、同政策が競争に重大かつ回復不能な損害を及ぼすおそれがあるとし、即時停止を求める。この方針は、2024年1月に本格導入予定で、OpenAIのChatGPT、Perplexity、Pokeなど、一般向けAIチャットボットのWhatsApp上での提供を禁じる。ただし、顧客対応用のAIボットを活用する企業（例：小売業のカスタマーサポート）は対象外。制限は、単に「チャットボットの配信プラットフォーム」としてのAPIの利用に限られる。 欧州委員会も同様に、このポリシーが欧州経済圏（EEA）内での第三者AI提供を妨げる可能性を懸念し、独立した調査を開始した。Metaはコメントを控えているが、APIはチャットボットの配信専用プラットフォームではないと主張。他社AIボットは、Webや別アプリからも利用可能と説明している。 AGCMの措置は、AI市場の公平な競争を守るための重要な一歩とされ、今後の欧州におけるAI規制の動向に注目が集まっている。