米国政府が国家安全保障を理由に、自動車に搭載される中国製ソフトウェアの使用を禁じる新たな規制を導入する方針を示している。これを受け、自動車業界は中国製コードの代替策を急いで検討する動きが広がっている。米国政府は、中国のソフトウェアが車両の制御システムやデータ通信に悪用されるリスクを懸念しており、特に自動運転技術や車載情報システムにおける依存を回避する必要性を強調している。 トヨタやフォード、ゼネラルモーターズ（GM）をはじめとする主要メーカーは、既に米国向け車両のソフトウェア基盤を再構築するプロジェクトを加速。中国企業が開発したミドルウェアや開発ツールの使用を段階的に停止し、米国や欧州の企業による代替ソリューションへの移行を進めている。特に、車両のOTA（オーバーザエア）アップデートやクラウド連携機能に使われるソフトウェアは、監査対象として特に注目されている。 こうした動きは、米中技術対立の波及効果ともいえる。中国企業が自動車ソフトウェア分野で成長を遂げていた背景を踏まえ、米国は「技術的自立」を優先する戦略を強化。自動車メーカーは、規制の実施に備え、開発体制の再編とサプライチェーンの見直しを急いでいる。 現時点で、中国製コードの完全排除は2025年以降の段階的導入が見込まれているが、既に開発チームは代替技術の選定や内部検証を開始。米国政府の規制は、自動車業界の技術基盤の再構築を加速させる転換点となりつつある。