クラウドデータ企業のスノーフレイクが、OpenAIと2億ドル（約300億円）規模の多額のAI提携契約を締結した。この契約は、企業向けAI競争の激化を示す新たなサインだ。同契約により、スノーフレイクの1万2600社の顧客は、アマゾンAWS、マイクロソフトAzure、グーグルクラウドの3大クラウドプラットフォーム上でOpenAIのAIモデルを利用可能になる。また、スノーフレイクの従業員もChatGPT Enterpriseの利用が可能となる。両社はAIエージェントや新たなAI製品の共同開発も進めることを明らかにした。 スノーフレイクのスリダール・ラマスワミCEOは、「企業の最も貴重な資産であるデータと、世界最高水準のAI知能を統合することで、安全かつ規制遵守された環境で強力で信頼性のあるAIエージェントの構築が可能になる」と述べ、この提携が企業のAI革新を加速すると強調した。 この契約は、12月にスノーフレイクがAI研究機関のアントロピックと同額の提携を発表したことに続き、企業が複数のAIベンダーと並行して提携する傾向を示している。スノーフレイクのAI担当バイスプレジデント、バリス・グルテキン氏は、「企業には選択肢が必要。単一のAIプロバイダーに縛られたくない」とし、モデルに依存しないアプローチを明言。現在、スノーフレイクのプラットフォームにはOpenAI、アントロピック、グーグル、メタなど、複数の先進モデルが提供されている。 同様に、ワークフローオートメーション企業のサービスノウも、OpenAIとアントロピックとの提携を発表。企業はタスクごとに最適なAIモデルを選択できるようにする戦略を取っている。 市場調査では、アントロピックとOpenAIのどちらがリーダーか、意見が分かれている。しかし、企業の実態は明確だ。AIの能力はモデルごとに異なり、企業は「どのAIが最も価値を生むか」を実験的に検証する中で、複数の提携を進める。結果として、企業AI市場は「複数の勝者」が共存する構図に近づいている。利用者は、自社契約に関係なく、自らの好みでAIモデルを使い分ける傾向がある。短期的には、企業は複数のAIプロバイダーと提携を進めるだろう。