AIデータセンターの急拡大が、道路や橋など他のインフラ整備に悪影響を及ぼす可能性がある。ブルームバーグの報道によると、2025年も、州・地方自治体による債券発行額が2年連続で記録を更新。戦略家たちは来年もさらに6000億ドル規模の発行が見込まれており、その多くはインフラ整備に使われる見通し。一方、国勢調査局のデータによれば、民間のデータセンター建設費は年間410億ドル以上に達しており、これは州・地方の交通インフラ建設費とほぼ同水準に相当する。 こうした大規模な建設プロジェクトが一斉に進む中、労働力の不足が深刻化している。高齢化による退職と、ドナルド・トランプ政権時代の移民制限が、建設業界の労働者不足をさらに悪化させている。アドビの子会社である建築・設計ソフトウェア大手Autodeskのアンドリュー・アナグノストCEOは、ブルームバーグに対し「データセンターの建設は、他のプロジェクトの資源を食い尽くしている。疑いの余地はない」と明言。 「多くのインフラプロジェクトは、人々の期待に応えられず、遅れが生じるだろう」と述べ、労働力の競合が今後も顕在化すると警告した。 AIの発展に伴い、データセンターの需要は今後も拡大が見込まれる。しかし、そのインフラ建設の急増が、社会全体の基盤整備の遅れを招くリスクは、政府や業界の政策立案に大きな課題を突きつける。