中国のメーカー・アンカー傘下のスマートセキュリティカメラブランド「Eufy」が、ユーザーに対し盗難映像の提供に対して報酬を支払うキャンペーンを実施していたことが明らかになった。2024年12月18日から2025年2月25日まで実施されたこのプログラムでは、ユーザーが荷物や車の盗難の映像（本物または仮想の盗難シーン）を投稿すると、1件あたり2ドル（約300円）の報酬が支払われた。特に車のドア開錠シーンを再現する場合、複数のカメラで同時に撮影すれば最大80ドルの報酬が得られるとしていた。 Eufyは、これらの映像をAIモデルの訓練にのみ使用すると明言しており、第三者に提供しないと説明している。同社は「実際の盗難や、意図的に再現した盗難イベント」の両方を収集し、AIがより正確に不審行動を検出できるようにする狙いがあった。参加者はGoogleフォームで映像をアップロードし、ペイパルアカウントを登録することで報酬を受け取れた。 このキャンペーンには120人以上が参加したとされるが、アンカーは参加者数や支払総額、収集された映像数、その後のデータの削除状況などについて回答を拒否している。さらに、Eufyは現在も同様の「ビデオ寄付プログラム」を継続しており、映像提供者にはアプリ内バッジやカメラ、ギフトカードといった報酬が提供されている。特に「名誉の壁」と呼ばれるランキングでは、1人で20万件以上の映像を寄付したユーザーがトップにランクインしている。 一方で、Eufyのプライバシー対応への懸念は根強い。2023年には、同社が「エンドツーエンド暗号化」と宣伝していたカメラ映像が、Webポータル経由では暗号化されていなかったことが暴露され、ユーザーのデータが不正に閲覧されるリスクがあった。その後、メディアの指摘を受け、アンカーは事実を隠蔽していたことを認めた。 このように、企業がユーザーのデータをAI学習に活用する動きが進む一方で、プライバシー保護の信頼性が問われる状況にある。Eufyの報酬制度は、ユーザーが自分のデータから価値を得る機会を提供しているが、データの取り扱いに関する透明性とセキュリティの確保が今後の課題となる。