モーガン・スタンレーは、AIショッピングエージェントが今後数年で米国のオンライン小売市場を大きく変えると予測している。同社の分析レポートによると、2030年までに米国のオンラインショッピング消費者のほぼ半数がAIエージェントを利用するようになると見込まれる。これらの「エージェント型コマース」ツールは、商品の推薦や価格比較、注文管理を自動で行い、米国のオンライン消費額に最大1150億ドルの増加をもたらす可能性があると指摘されている。 レポートでは、「個人用デジタルショッパー」としてのAIエージェントが、生成AI（GenAI）の次なる大きな成長分野になると評価。「消費者の財布がさらにデジタル化される中、エージェント型コマースはオンライン小売のフネルを根本から変える可能性があり、小売業者やデジタル広告企業に大きな影響を与える」と述べている。 こうした期待を背景に、主要小売企業が次々とAIショッピングアシスタントを導入している。アマゾンの「Rufus」、ウォルマートの「Sparky」、ターゲットのChatGPT連携アプリなどが代表例だ。さらに、OpenAIはこのほどChatGPTに「ショッピングリサーチ」機能を追加し、ユーザーが最適な製品を見つける支援を強化。グーグルもホリデーシーズンを前に、ユーザー代わりに地元店舗に電話をかけるAIアシスタントを発表している。 特に注目されるのは、個人向けの食品・日用品の買い物。モーガン・スタンレーは、この分野がエージェント型コマースの成長の鍵になると予想。次いで、家電、化粧品、衣料品の分野もAIの活用で大きく進展すると見ている。 アマゾンはこの分野で先んじており、Rufusは2024年中に7億ドル以上の営業利益を生み出すと予測されている。アンドリュー・ジャッシーCEOは10月の決算会見で、「Rufusは年間100億ドル相当の追加売上を生み出すペースにある」としながらも、顧客体験の改善が課題であると認めた。同CEOは「エージェント型コマースの長期的展望には非常に期待している。AIがオンラインショッピングの規模を拡大する可能性がある」と述べている。