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NewCoreが6600万ドル調達、AIエージェントのID管理へ

サイバーセキュリティスタートアップの新規参入企業NewCoreは、先月6600万ドルのシードラウンドを引受けたと発表した。今回の資金調達ではCyberstartsがリードし、Index VenturesおよびEvolution Equity Partnersが参加したことで、企業価値は3億ドルに達した。NewCoreは、企業内でのAIエージェントの活用が従業員待遇へと移行する中で、従来のアイデンティティ管理システムが抱える課題を解決するプラットフォームを提供する。 グローバル企業ではすでにAIエージェントが業務に組み込まれており、将来的に技術系組織においてAIと人間の比率が逆転する可能性も指摘されている。NewCoreの創業者兼CEOゾハル・アロン氏は、既存のアイデンティティ基盤が人間中心の設計であるため、AIエージェントの大規模展開に伴うスケールと複雑さに対応できないと指摘する。OktaやMicrosoft EntraなどもAI対応機能を追加しているものの、従来システムへの後付け対応に留まっており、根本的な解決にはなっていないとの見解を示している。 NewCoreのプラットフォームは、人間とAIエージェントを同等のファーストクラスアイデンティティとして一元管理することを目的としている。各エージェントには独自の権限設定、ライフサイクル制御、権限剥奪機能が備わり、従来のサービスアカウントとは明確に区別される。セキュリティ面では、顧客側とプラットフォーム側で認証情報を分割保存するスプリットキーアーキテクチャを採用し、単一障害点を排除する。主要なコード支援ツール向けには統合パッケージを提供し、従業員はモバイルアプリを通じてエージェントのアクセス付与、確認、取り消しを直接管理できる。これにより、自律化が進むAIシステムに対する人間の監督層を維持する仕組みとしている。 創設陣には、クラウドセキュリティ企業のDome9をCheck Pointへ売却した経験を持つアロン氏の他、旧イスラエル軍第8200部隊の研究者出身でCTOを務めるアミハイ・ナイダーマン氏、米Tモバイル元CIOを務めるCCOのエリアズ・ヤルコニ氏が名を連ねる。現在米国とイスラエルに50人以上の従業員を擁し、10社未満の契約顧客と10社以上のデザインパートナーが存在する。有料化は今夏から開始する予定で、アイデンティティ管理分野におけるAIワークフォースのセキュリティガバナンスを主導する立場を確立させる。

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