人工知能（AI）は、単なる作業支援ツールから、複雑な意思決定にまで関与する「エージェント」へと急速に進化している。OpenAIの共同創業者アンドレイ・カーパティ氏が指摘するように、AIは人間の知能を模倣するが、誤解や「幻覚」を起こすなど、根本的な限界を抱えている。しかし、その能力はすでに科学研究、ソフトウェア開発、プロジェクト管理の分野で顕著に発揮されつつある。特に、AIが論文の内容を評価し、研究の根拠を検証する「Critical Thinking AI」（例：QED）の登場は、人間の査読に代わる効率的・客観的な評価体制の可能性を示している。また、GoogleのAI検索機能や、AIエージェントが全論文を生成・レビューする「Agents4Science 2025」の開催など、AIが科学の「主導者」になりうる実験が本格化している。 一方で、MetaのGalacticaが発表後に即座に撤回された事例は、AIが「信頼できるように聞こえる」誤った情報を生成する危険性を示しており、人間の監視と検証の重要性を改めて突きつける。ソフトウェア開発でも、AIはコード生成、バグ修正、説明の自動化を可能にし、開発効率を飛躍的に高めている。2030年までに、プロジェクト管理の80％がAIに置き換わるとの予測もある。 こうした進展から、AIが企業経営者や国家の指導者となる可能性についても議論が広がっている。AIによるデータ駆動型政策立案は、腐敗やバイアスの排除、災害予測の精度向上など、理想的な社会実現に貢献する可能性がある。実際にシンガポールや日本、エストニアではAIを公共サービスに活用している。 しかし、リスクも大きい。アルゴリズムバイアスによる差別的判断（例：女性への低い信用枠）、ブラックボックス化による責任の所在不明、そして監視社会への転換の恐れがある。これらの課題に対応するには、「人間とAIの協働」が鍵となる。スイスの連邦会議のような分散型の意思決定モデルを参考に、人間の倫理的判断とAIの分析力を融合した「拡張知能」型のガバナンスが、現実的かつ望ましい未来像だ。ブロックチェーンを基盤とするDAO（分散型自律組織）の試みも、この方向性を示唆している。 AIの進化は避けられないが、その未来は「AIに任せる」のではなく、「人間がAIをリードする」体制で築かれるべきだ。今こそ、AIの役割を深く議論し、安全で持続可能な社会の設計を始めるべき時である。