グーグルと世界銀行グループは、新興市場におけるAI駆動の公共デジタル基盤の構築に向けて協力すると発表した。今回の連携は、農業、医療、スキル育成といった重要な分野で、政府が迅速に相互接続性を持つネットワークを構築できるよう支援することを目的としている。グーグルクラウドのAI技術、特にGeminiモデルを活用し、世界銀行グループの開発分野における専門知識と統合することで、政府が効率的にデジタルインフラを整備できる仕組みが構築される。 この取り組みの核となるのは「オープンネットワークスタック」で、スマートフォンや低性能端末でも利用可能な多言語対応（40言語以上）のAIサービスを提供。市民は、簡単なデバイスからも必要な公共サービスにアクセス可能になる。 この協力は、インドのウッタルプラデシュ州で実施されたプロボノ型パイロットプロジェクトの成功を踏まえている。同プロジェクトでは、数千人の小規模農家がAI支援により収益を向上させた。今後、グーグル・オーガナイゼーションは、新たな非営利団体「ネットワーク・フォー・ヒューマニティ（NFH）」に資金を提供。NFHは、BecknオープンネットワークやFinternetアセットトークン化といった技術を基盤に、世界中の地域にイノベーションラボを設立し、社会的インパクトを測るアプリケーションの実証実験を展開する。 この取り組みは、オープンで持続可能なデジタルインフラの普及をめざしており、新興市場における公平なデジタル化を加速する重要な一歩となる。グーグルと世界銀行グループは、技術と開発経験の融合を通じて、より包摂的な未来を実現する狙いだ。