SpaceXは2026年7月、米FCCに対し第3世代スターリンク衛星10万基の追加配備を申請した。単機重約2トン、高度320～475kmの超低軌道で運用。通信能力は下行1テラビット、上行200ギガビットに向上し、新周波数帯WおよびDバンドの使用も求める。地球規模のトラフィック処理と数千億台のAIデバイス基盤を目的とし、宇宙植民地化の通信インフラとして位置付ける。 膨大な衛星の自動運用を担うため、AIコード生成ツールCursor開発元のAnysphereを600億ドルで買収する合意に至った。2026年第三季度完了予定で、軌道制御や障害応答の完全自動化を推進する。また、大規模打ち上げには自社超大ロケット星艦の実証が不可欠であり、技術検証も並行する。 宇宙移民ロードマップでは、火星より近い月を先行テストベッドとする方針が明確化された。太陽光発電、採氷、居住区・燃料製造などの技術検証後、テスラの自律人型ロボットオプティマスを先遣隊として投入し、人類到着前にインフラを整備する。2045年以降に火星に自給自足型定住都市を、10年以内には月面に都市を建設する目標だ。 規制面ではFCC認可に時間を要する見通しで、軌道混雑や天文学的観測への影響が懸念されている。SpaceXは5年での自主離軌と光害低減策を約束し、学界と調整する。通信基盤の拡充、AI自律管理、ロボット先行建設という3柱が軌道上と深宇宙で連動し、地外都市実現へ向けて体制が本格化している。