「Shark Tank」の投資家として知られるケビン・オーリリー氏は、AIブームはかつてのドットコムバブルとは異なり、バブル崩壊のリスクは低いと断言した。彼はビジネスインサイダー（BI）に対し、AIの生産性向上は「ドル単位で測定可能」であり、実際の経済効果が見られる点で、1990年代末のインターネットバブルとは本質的に異なると強調した。 オーリリー氏は、彼が投資するドローン企業「Fly Guys」を例に挙げた。この企業は、大手小売企業（ウォルマートやホームデポなど）の屋上をドローンで撮影し、AIで分析した画像をもとに問題を自動検出し、修理作業の発注まで行うサービスを提供している。これにより、大規模な商業施設のメンテナンスコストを「数百万ドル単位で削減」できると説明した。こうした実際のコスト削減効果が、関税による影響を相殺する可能性があると指摘し、今後12～18か月の企業の決算データでその真偽が明らかになると述べた。 また、トランプ政権が「解放の日」に発表した関税政策による市場の急落後、株価は回復し、記録高を更新した点についても注目した。彼は、市場の下落時にパニック売りを避け、長期的な視点で投資を続けることが重要だと強調。4月の売り一時的な下落から88取引日間でS&P500は約27％上昇し、長期平均リターン（年7％程度）を大幅に上回っていると指摘。これは関税の影響が「管理可能」であり、インフレやリセッションの引き金にはなっていない証拠だと分析した。 消費者物価指数（CPI）は4～6月にそれぞれ0.2％、0.1％、0.3％の上昇にとどまり、コスト上昇の波は予想ほど顕著でないと述べた。彼は「実際には、多くの人が関税の影響を過大評価していた」と指摘。自身とチームは、今後のホリデーシーズンを見据え、在庫を積極的に補充していることからも、市場に対して「ネガティブではなく、むしろ楽観的」な姿勢を示していると語った。