Oracleは、人工知能（AI）の急速な拡大に伴い、OpenAIとの5年間で3000億ドル規模の契約を実現するため、2026年に450億～500億ドルを調達する計画を発表した。この契約は、OracleがAI用データセンターのハードウェアを自社で調達・構築し、OpenAIにレンタルする形で進む。しかし、Oracleは自社の現金残高（2026年2月時点：198億ドル）と高い負債（1244億ドル）を背景に、自前で全額を賄うことは不可能だった。そのため、2025年9月に180億ドルの債券を発行し、今後さらに新株公開（150億～200億ドル）、優先株式の発行（約50億ドル）、投資格付の上位債（250億ドル程度）を組み合わせて資金を調達する戦略を採っている。 この資金調達は「パイプを満たす」ためのものであり、OpenAIはハードウェアの稼働開始後、サービス利用に応じて支払いを行うため、Oracleは契約開始から数年間は資金を前払いする必要がある。データセンターはテキサス州アビリーニのCrusoe社が建設し、Oracleはその設備を自社のクラウドサービス「OCI」を通じて提供する。4.5ギガワット規模のAIインフラは、1ギガワットあたり60億ドルで推計され、合計270億ドルのハードウェア投資が必要。このうち半分はサーバー、ストレージ、スイッチング機器に、残りは電力と施設に使われる。 Oracleは、OpenAIからの収益を再投資し、段階的に設備を拡張する戦略を取る。最終的には、5年目までに全設備を稼働させ、その後はAIハードウェアの余剰容量を自社の43万以上のエンタープライズ顧客に提供できる。また、AIがデータベースやミドルウェアに統合されれば、Oracleのソフトウェア事業も強化される。 OpenAIは、AWSやAzure、Google Cloudの14～18ドル/GPU時間の価格より低い10ドル/GPU時間という条件で、NVIDIAやAMDの最新チップを活用できる。これにより、OpenAIはコスト効率を高めつつ、急速なAI開発を進められる。一方、Oracleはこの取引を通じて、自社のクラウド事業をAI中心に転換し、将来的にはモデルビルダーとしてOpenAIに挑戦する可能性も秘めている。この戦略は、ソフトウェア企業としての基盤を活かしつつ、AIインフラの支配力を獲得するという、歴史的な転換点である。