中国の人工知能（AI）戦略が経済全体に広がる成果を生み出していると、バーレーン発のGFH金融グループCEO、ヒシャム・アルレイス氏が指摘した。ダボス会議で開かれた「AI＋経済」に関するパネル討論で、アルレイス氏は中国が閉鎖的なプロプライエタリ型モデルではなく、オープンソースモデルを重視していると強調。その狙いは、AIの恩恵を少数の大手テック企業に集中させるのではなく、産業全体に広く浸透させることにあると説明した。 「中国のAI哲学はオープン構造。これに対して米国のモデルは閉鎖的。これは、成果が経済全体、企業全体にまで届くことを目指している証拠だ」とアルレイス氏は述べた。中国が注力する代表的なAI企業、ディープシーク（DeepSeek）も、オープンソースモデルを基盤としており、世界中から注目を集めている。米国の大手AIモデルと異なり、技術の共有と継続的な改善が促進される構造だ。 Meta元AI最高責任者であるヤン・レクン氏は、DeepSeekの成功の背景にオープンモデルの効率性とイノベーションの加速があると評価。また、元グーグルCEOのエリック・シュミット氏も、中国のオープンソースAIモデルは無料で利用可能であり、予算が限られる国や政府にとって魅力的だと指摘。コスト面での競争優位性が、グローバル展開の鍵になると述べた。 アルレイス氏は、中国の戦略が「個々の企業や製品の利益」ではなく、「経済全体の価値創出」にあると強調。中国の国家戦略「AI＋」行動計画は、人工知能を製造業、医療、金融、教育など幅広い分野に統合することを目的としており、2027年までにAIエージェントやインテリジェント端末の普及率を70％、2030年には90％まで引き上げる目標を掲げている。 同氏は、「中国はAIを利益を生む産業ではなく、経済基盤として位置づけている」と結論づけ、米国と中国のAI哲学の根本的な違いを浮き彫りにした。