米ニューヨーク州のキャシー・ホクール知事は、州政府のAI活用を強化している。同州は先週、超大規模AIデータセンターの新設を最大1年間休止する規制を米国で初めて施行したが、ホクール知事自身はAI技術の政府内導入に積極的な姿勢を示している。ブルームバーグのインタビューに対し、州政府はAIを活用して州内の全ての規則・条例・政策を分析し、時代遅れとなった法令の特定に乗り出していると明らかにした。対象には犬の狩猟許可に必要な手数料や妊娠中の女性の夜間労働に関する許可条項などが含まれる。ホクール知事によれば、人手で行えば完了に5年を要する業務を、AIによる自動分析で数ヶ月で完了させたという。この効率化により州政府は不要な規制の撤廃を進め、市民負担の軽減を図る方針だ。知事は「市民の上にそびえるのではなく味方となる政府を目指し、AIは強力な手段だ。全ての行政レベルでこの技術を導入し、大胆な改革を推進する」と述べ、AI活用によるガバナンスの抜本的な見直しを推進する考えを示した。データセンター休止措置との併行により、州はインフラコストと環境負荷の管理強化を図りつつ、行政プロセス自体のデジタルトランスフォーメーションを加速させている。