FAA新AI管制ツール導入、航空各社の懸念解消

米連邦航空局（FAA）は、航空管制の混雑緩和を目的とした人工知能（AI）支援ツール「SMART」の配備を間近に控え、航空業界との協議を通じて導入方針を明確化した。同ツールは当初、首都ワシントンD.C.周辺3空港の管制業務で試験運用され、90日間のテスト期間を経て段階的に拡大される予定だ。 SMARTは、気象予測や交通量の分析に基づき、管制官に対して代替経路の情報を提示する予測型システムである。運輸長官のSean DuffyやFAA署長のBryan Bedfordらは、同ツールが既存の管制手順を変更するものではなく、FAAの既存システムを通じて経路オプションを補完するにとどめると強調。これにより、航空各社はAIが実際の運用に直結して混乱を引き起こす懸念をほぼ解消した。開発を担当するのはボストンに拠点を置くAir Space Intelligence。同社は昨年6月にFAAと12年間・総額8億7500万ドルの契約を締結している。 導入を巡っては、数週間にわたり航空業界から運用範囲や統合プロセスに関する質問が相次いでいた。FAAは9月上旬に主要航空会社のCEOと会合を開き、導入戦略を説明。Bedford署長は、AIの判断が即時の管制操作に直接介入せず、あくまで意思決定を支援するデータツールとして機能すると釈明した。主要キャリアは、FAAの協調的なアプローチを評価し、開発過程への参加を継続する姿勢を示している。 同システムは、天候や事故に伴う遅延を未然に防ぐことを目指す。既存システムとの連携により、管制官は従来のワークフローを維持しつつ、SMARTが提案する代替経路を視認できる。FAAはテスト期間中に予測精度と業界の信頼性を検証し、問題が確認され次第、より広範な導入へ進む方針だ。技術革新と安全性のバランスを図る同様の取り組みは、米国の航空管制インフラ近代化における重要な一環と位置付けられている。今後の運用データと業界のフィードバックが、同ツールの本格導入の有無を左右することとなる。