現地時間の6月18日、フランスのエヴィアンで開催されたG7サミットにおいて、トランプ米国大統領は、政府とAnthropic社が同社の最新人工知能（AI）モデルへのアクセス権回復を巡って行っている交渉が「順調に進んでいる」と表明した。この発言は、複数の国々の指導者とテクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）らが、最先端AIモデルへのアクセス、技術的安全保障、およびグローバルなガバナンス問題について議論を展開している時期に当たったものである。 トランプ氏はG7の指導者らやAI業界の幹部との作業用昼食会終了後、メディアに対し、会議で前向きな結果が得られたことを示し、AIが多額の投資を米国へ引き寄せている点を強調した。「我々はAI分野における最も重要な人物たちと深く意見交換を行い、非常に成功した会議となった」とトランプ氏は述べた。また、米国が世界最大規模のAI関連インフラを整備しつつあるとも指摘した。 今回の紛争は先週、米国政府がAnthropic社の先進的な二つのモデルに対する国外からのアクセス制限を実施したこと発端である。その後、Anthropic社はこれらのモデルに関する全ユーザー向けサービスを一時停止し、先進的なAI資源への公平なアクセスおよび国際協調メカニズムをめぐる世界的な関心を高めた。 サミットの期間中には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Google DeepMindのデミス・ハッサビス氏、そしてAnthropicのダリオ・アモダイ氏など、AI業界のリーダーたちが出席した。マクロン仏大統領は、一方的な米国の制限措置に対して懸念を示す声明を発表した。その上で、「AIリスクに対する警戒心を持つのは理解できるが、重要技術へのアクセスがいつでも遮断される可能性があるなら、諸国や企業はそのサービスを利用することを安心していられない」「一夜にしてアクセス権が閉ざされてしまうような状況であれば、我々がこれらの企業のモデルを選択することはないだろう」と語った。 米国政府は、制限措置背後にある具体的な安全保障上の考慮事項については公には明らかにしていない。しかし、多くの業界アナリストは、対象となるモデルの一部の機能が他の公開利用可能な大規模言語モデルにも存在するため、全面的な国外アクセス制限は過剰反応ではないかと見ている。 関係者の話によれば、会議中、複数の業界リーダーらはG7加盟国によるAIセキュリティガバナンスでの協力を強化するよう呼びかけた。アモダイ氏とハッサビス氏は、米国主導でAI安全性基準の設定を進めるべきだと主張したが、一部の参加者は2008年の金融危機後に設立された金融安定委員会（FSB）のような枠組みを手本とし、より多角的な国際調整機関の創設を提案した。 一方、アルトマン氏は国際フォーラムの設置を訴え、世界中で認知されているAIテスト基準と独立性の高いリスク評価システムの構築を推進すべきだとした。彼は、AIに伴う潜在的リスクに対処すると同時に、先端技術とその意思決定権限が特定の少数の組織に過度に集中しないようにすることも重要であると強調した。 カナダのAI企業CohereのCEOエイドリアン・ゴメス氏は、出席した各側面から、G7加盟国が緊密な調整メカニズムを確立し、AIが生み出す機会と課題に対応していく必要があるという共通認識が存在していると伝えた。 同日遅く、トランプ氏は記者会見で、AIは「大きな価値をもたらす可能性もあれば、リスクをもたらす可能性もある」と述べており、各国は技術発展を促進しながら慎重さを保つ必要があると付け加えた。