OpenAIは、チャットGPTユーザーに対して法的および医療上のアドバイスを目的とした利用を禁止すると発表した。同社は2025年11月5日、公式ウェブサイト上で明確な利用規約の更新を発表し、ユーザーがChatGPTを通じて個人の法的判断や医療診断を求める行為は、サービスの利用規約に違反すると明記した。 OpenAIは、AIモデルが正確な専門知識を保証できないこと、誤った情報や一般化された回答を提供するリスクがあることを理由に、こうした利用を禁じている。特に医療分野では、誤ったアドバイスが深刻な健康リスクを引き起こす可能性があるため、専門家の診察や法的助言は必ず臨床医や弁護士といった資格を持つ専門家に求めるべきだと強調している。 同社は、ユーザーがAIの出力を過信しないよう注意喚起しており、「ChatGPTは情報提供の補助ツールにすぎず、代替手段ではない」と明言している。また、企業や個人が法的・医療的な意思決定にAIを活用する場合、最終的な責任は利用者自身にあると明記している。 この規制は、欧米各国のAI規制動向に呼応する形で進むもので、特に医療や法務分野におけるAIの責任問題が注目されている。OpenAIは今後も、AIの利用が安全かつ倫理的に守られるよう、利用ガイドラインの強化を進める方針だ。