カリフォルニア州上院議員のスコット・ウィナー氏が、大手テック企業によるAIの危険性を明らかにするための新たな安全法、SB 53を推進している。前回のSB 1047が大手テック企業の強い反発を受け、ガバン・ニュースォム知事によって否決されたのに対し、今回のSB 53は業界の一部、特にアントロピックが正式に支持し、メタも「イノベーションと規制のバランス」を重視する形で前向きな評価を示している。この法案は、年間5億ドル以上の収益を上げる大手AI企業（OpenAI、Anthropic、xAI、グーグルなど）に対し、最も強力なAIモデルについて安全性報告書の公開を義務づける。現在、こうした報告は企業の自主的判断に任されており、一貫性に欠けるが、SB 53ではそれが義務化される。 法案の焦点は、AIが人間の死、大規模なサイバー攻撃、化学兵器の開発など、極めて深刻なリスクを引き起こす可能性に限定されている。また、AI研究所の従業員が安全上の懸念を政府に匿名で報告できる仕組みを設け、州が運営するAI研究用クラウド「CalCompute」も創設される。SB 1047と異なり、企業の法的責任を問うのではなく、透明性と報告義務に重点を置いているため、業界の反発が抑えられている。 ウィナー議員は、連邦政府がAI安全対策を進めていないと指摘。特にトランプ政権がAIの成長を最優先にし、安全よりも機会を強調する姿勢を批判。大手テック企業が白宮との関係を強化し、巨大データセンターの建設を推進する中で、州レベルでの規制が不可欠だと主張する。彼は「AIは危険性を内包しているが、完全に安全ではない。しかし、規制によりリスクをコントロールしながらイノベーションを促進できる」と語る。SB 53の成立により、カリフォルニア州が全国のAI安全規制の先駆けとなる可能性がある。今後数週間でニュースォム知事が署名か否決を決定する。