マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIを「雑な内容（slop）」と見なすのをやめ、むしろ「心の自転車」として捉えるべきだと呼びかけている。彼は自身のブログで、AIを人間の可能性を拡張する「支え（scaffolding）」と位置づけ、代替品ではなく協働ツールとしての認識を広める必要があると強調した。AIの進化に伴い、人間の認知能力を強化する「認知拡張装置」としての役割を再定義することが、今後の社会のあり方を左右すると述べている。 一方で、このフレームワークには矛盾がある。多くのAIプロダクトのマーケティングでは、「人間の仕事を置き換える」というコンセプトが価格設定や投資正当化の根拠となっている。特にアンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、AIが5年以内に中級白領職の半数を奪い、失業率が10～20％に上昇する可能性を警告。この見解は、AIによる労働市場の破壊を示唆するものとして広く注目された。 しかし、現実のデータは一貫性を欠く。MITの「Project Iceberg」によれば、AIは現在、人間の労働の約11.7％を担えると推定されている。これは「AIに任せられる作業の割合」であり、単に「11.7％の職が消える」という意味ではない。例として、看護師の書類処理やコード生成が挙げられる。実際、AIの導入によって職務が消失したのは、特定のルーティン業務に特化した職種に限られている。例えば、グラフィックデザイナー、マーケティングライターなどは影響を受けやすい一方で、高度なクリエイティブスキルを持つ人々はAIを活用することで成果を飛躍的に向上させている。 さらに、バンガードの2026年経済予測報告書によると、AIに最も影響を受けやすい約100職種は、他の業種と比べて雇用成長率と実質賃金上昇率が高く、実際には「繁栄」している。これは、AIを巧みに活用する人材が価値を高めている証拠だ。 一方、マイクロソフト自身も2025年に1万5千人を超えるリストラを実施。同社はAIの導入を理由に挙げたが、実際には「新時代のミッション再定義」として、AI、セキュリティ、品質の3本柱を掲げた戦略の一環だった。この動きは、AI効率化による削減というより、事業ポートフォリオの再編によるものであると分析されている。同様に、2025年の米国でのAI関連リストラは約5万5千件に上り、アマゾンやセールスフォースなども含まれている。 結論として、AIは「人間を置き換える」よりも「人間を強化する」ツールとしての可能性が大きい。ナデラの提唱する「心の自転車」のビジョンは、技術の未来を描く上で重要な転換点である。