米国証券取引委員会（SEC）への提出書類において、企業が人工知能（AI）のリスクを警告するケースが急増している。アラファセンス社による分析によると、今年度にAI関連のリスク要因を記載した上場企業は418社に上り、2024年比で46％増加。2023年と比べて約9倍に達している。これらの企業は、AIが偏見や誤った情報の生成、セキュリティ侵害、知的財産権の侵害を通じて企業の評判を損なう可能性を懸念している。 ゲーム大手のTake-Two Interactive Softwareは、2024年の報告書でAIリスクを初めて明記。2025年の報告書ではその記述が2倍以上に拡充された。同社CEOのストロウス・ゼルニック氏は、「AIの使用は年々拡大しており、それだけにリスクも増大している」と語る。同社ではAIを用いてモバイルゲームのコンテンツ作成を進め、業務の効率化を実現している。 金融機関のビザは、AIによる決済処理の拡大に伴い「誤った支払いや返金請求の増加、評判損失のリスク」を指摘。製品メーカーのクロロックスは、AIツールが機密情報を漏洩する可能性を、コスメブランドのELFビューティは、AIの導入に伴う法規制や倫理的期待への対応能力が事業や財務状況に深刻な影響を与える可能性を警告している。 法律学者のM・トッド・ヘンダーソン氏は、企業がAIリスクを報告していることは、リスクの「未知の未知」を認識している証であり、インターネット時代の「楽観的な慎重さ」とは異なる深刻な意識の変化だと指摘。AIが「ハルシネーション」を起こすことで、医療診断や法律助言、エンジニアリング判断に致命的な誤りをもたらす可能性があると強調した。 一方で、66％の従業員がAI出力を検証せずに利用し、72％がAIの導入により業務への取り組みを弱めたとするKPMGとメルボルン大学の調査もある。それでも企業はAIの生産性向上効果を重視。Bain & Co.の調査によると、企業の平均AI支出は2024年に前年比2倍の1,030万ドルに達した。 ゼルニック氏は、「技術を採用しないリスクも大きい」と述べ、AIの導入とリスク管理のバランスが企業戦略の鍵となっている。