米国上院議員たちが、大手テクノロジー企業の子ども向け「コンパニオンボット」（親密なAIチャット相手）の導入を規制する法案を提出した。この法案は、子どもたちが感情的な依存や心理的影響を受けるリスクを防ぐことを目的としており、特にAIが人間のように振る舞い、個人情報を収集する仕組みを持つアプリケーションの利用を制限する内容となっている。 法案の主導者たちは、子どもがAIと長時間の対話を重ねることで、現実の人間関係への理解や感情の発達に悪影響を及ぼす可能性があると警告。また、データ収集や行動分析を通じてプライバシーが侵害されるリスクも指摘している。 一方で、グーグルやアマゾン、アップル、メタなどの大手テック企業は、この法案を「過剰な規制」と批判。規制が技術革新を阻害し、企業の自由な開発を制約すると主張している。 この動きは、AIが個人の感情や行動に深く関与する「感情的AI」の発展が進む中で、子どもを守るための社会的合意形成が急務になっていることを示している。法案は今後、議論を経て、具体的な規制の枠組みが議論される見通し。