OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏は、同社が失敗した場合に政府による財政支援を望んでいないと明言した。これは、同社が今年にかけて約1.4兆ドル規模のデータセンター建設と運用コストを抱えているにもかかわらず、現在の年間売上高は200億ドル程度にとどまっているという現実を背景にしている。アルトマン氏はX（旧Twitter）上で、「政府がデータセンターのローンを保証する（バックストップ）ことは望んでおらず、税金で企業の失敗を補填すべきではない」と述べた。彼は、政府が企業の勝敗を左右するべきではなく、市場競争で失敗した企業を税負担で救済すべきではないと強調した。 この発言は、同社のCFOであるサラ・フライア氏が先週のウォールストリートジャーナル主催イベントで「政府によるローン保証」を望んでいると発言したことに起因する。フライア氏は、最新チップを常に使用できるようにするためには、資金調達コストを下げるために政府のバックストップが必要だと主張。また、米国政府がAIを「国家戦略的資産」として理解しているとし、既に関係当局との協議が進んでいる可能性を示唆した。 しかし、その発言がX上で批判を呼び、多くのユーザーが「政府が企業を救済すべきではない」と反発。フライア氏は直ちにLinkedInで「OpenAIは政府のバックストップを求めていない。『バックストップ』という言葉が誤解を招いた」と訂正した。 これに対し、トランプ政権のAI担当者であるデイビッド・サックス氏もXで「米国はAI企業の救済を計画していない。AI分野には少なくとも5社の先端モデル開発企業があり、1社が失敗しても他の企業が引き継ぐ」と指摘。政府の役割は「許可手続きや電力供給の容易化」に限ると強調した。 アルトマン氏は、同社が2030年までに年間数百億ドル規模の売上を目指しており、エンタープライズ事業、新規消費者デバイス、ロボティクスの展開が成長の鍵だと説明。1.4兆ドルの8年間の投資計画についても、自社の見通しに自信があると述べた。しかし、市場の厳しい評価が続く中、同社の資金調達戦略は今後も注目される。