アマゾンはこのたび、アンディ・ジャッシーCEOがインドのナレンドラ・モディ首相とデリーで会談した直後に、2030年までにインドでのAIおよびクラウド関連投資を130億米ドル追加すると発表した。本投資はムンバイとハイデラバードにおけるAmazon Web Services（AWS）データセンターの拡張を主眼に置いており、インド市場における同社のクラウド基盤を大幅に強化する。これにより、アマゾンのインド向け累積投資枠は過去2年間の150億ドルと2025年末の350億ドルに次ぐ3度目の大型コミットメントとして、総額480億ドルに達する。技術企業は通常、設備投資と運用コストを合わせた長期コミットメントを発表するため、詳細な内訳は現時点で明示されていない。 同様の大型投資はグローバルテック企業間で相次いでおり、マイクロソフトが2029年までに175億ドル、グーグルが150億ドルのAIハブ構築をそれぞれ発表している。インド政府は、国内データセンターで実行される海外向けクラウドワークロードに対し税制優遇措置を講じるなど、AI計算インフラの拠点化を後押ししている。これを受け、AirTrunkやCPP Investments、Reliance Industries、Adani Groupなどの国内外投資家も巨額のデータセンタープロジェクトに参画している。 インフラ展開に加え、アマゾンは国内小売・物流ネットワークの拡大も同時に加速させる。今年度は20以上の配送センターと100件超のラストワンマイル配送拠点を開設し、クイックコマース「アマゾン・ナウ」の展開都市を300都市・町へ拡大する。インドのクイックコマース市場はEternal傘下のBlinkitやSwiggyのInstarmart、Zepto、Walmart傘下のFlipkartが熾烈な競争を繰り広げており、Flipkartは2026年末までに1500件のマイクロ配送センター設置を計画している。アマゾンの一連の投資は、AIクラウド事業の基盤強化と国内EC・物流シェアの拡大を同時に推進する多角的戦略と位置付けられる。