WhatsAppがブラジルユーザーに対して、第三者の汎用型AIチャットボットの提供を禁止する政策の適用を除外した。これは、ブラジルの独占禁止当局（CADE）が12月に同社に対し、一般向けチャットボットの利用をビジネスAPI経由で禁止する方針を停止するよう命じたことを受けた措置だ。Metaは1月15日から開始する90日間の猶予期間中に、開発者に対してユーザーへの通知義務やチャットボットの停止を求めていたが、現在、ブラジルの電話番号（+55）を持つユーザーに対してはその義務が免除されたと、TechCrunchが入手した通知で明らかにした。 通知によると、「2026年1月15日までにユーザーへの応答を停止し、事前承認済みの自動返信文を導入する義務は、ブラジルの国コードを持つユーザーには適用されない」と明記されている。WhatsAppはこの変更について、即時応答を求める問い合わせにまだ返答していない。 この政策は、ChatGPTやGrokなど汎用型チャットボットの利用に影響を与えるが、企業が顧客対応用のカスタマーサポートボットをWhatsApp上で運用するケースは例外として認められている。ブラジル当局は、Metaが自社のAI「Meta AI」に優遇的措置を講じ、競合企業を排除する可能性があると懸念しており、調査を継続している。 同様の対応は、12月にイタリアでも実施されており、当時も同国当局が規制の問題を指摘した後、Metaがブラジルおよびイタリアのユーザーに適用を停止した。さらに、欧州連合（EU）も同政策をめぐり独占禁止調査を開始している。 Metaは、AIチャットボットの増加が、本来の業務用途に設計されていないWhatsAppのインフラに負荷をかけていると主張。同社の広報担当者は「WhatsAppはあくまでチャットプラットフォームであり、アプリストアではない。AI企業が市場に進出する手段は、アプリストアや自社ウェブサイト、業界パートナーシップである」と強調している。