グーグルが検索結果にAIを深く統合する動きにより、世界中のニュース業界に「存続の危機」が迫っている。英紙ガーディアンの調査によると、主要メディア各社が検索経由のトラフィックと収益の急落を報告しており、従来のデジタルジャーナリズムのビジネスモデルが根本から揺るがされている。特に、AIによる要約やパーソナライズドフィードの導入が、ユーザーの情報取得習慣を劇的に変化させている。 グーグルのAI検索機能、たとえば「Overview」や「チャットモード」では、検索結果の上位にAI生成の要約が表示され、ユーザーが元のニュース記事にアクセスする必要がほとんどなくなる。これにより、ニュースサイトへのクリック数が大幅に減少。一部のメディアでは、検索経由の流入が最大90％まで落ち込んだという報告もある。金融時報（FT）のジョン・スレイドCEOは、検索トラフィックが「急激かつ持続的に」30％減少しており、これはAI機能の導入と直接関連していると指摘した。 さらに、グーグルのパーソナライズドコンテンツフィード「グーグルディスカバー」が検索を上回るエンゲージメントを生み出していることも懸念材料だ。しかし、このプラットフォームはサスペンスやクリックベイトを好む傾向があり、質の高い取材報道やインサイトを重視するジャーナリズムの価値を損なうとの指摘がある。DJブトレース・ストラテジーズのデイビッド・バトル氏は、「グーグルディスカバーはグーグルにとって製品としての価値はゼロ。コンテンツ提供者にトラフィックを誘導するための手段にすぎない」と語り、メディアが検索順位の維持のため、自らの報道の質を犠牲にせざるを得ない状況を明らかにした。 また、AIがニュース記事のコンテンツを無断で収集・学習する問題も深刻化。メディア業界は、AI企業が著作権保護対象の情報を無許可で収集することを防ぐため、1690億ドル規模の産業を守るための法整備を強く求めており、欧米各国の規制当局も対応を検討している。 こうした状況下で、広告依存型のビジネスモデルの持続可能性が問われるようになり、専門家らは規制介入の必要性を強調している。AI時代のジャーナリズムの多様性と経済的持続可能性を守るため、プラットフォームとメディアの間の公正な関係構築が急務となっている。