国際調査機関IDCは、2029年までに人工知能（AI）関連支出が合計1.3兆ドルに達すると予測している。この成長率は2025年から2029年の間に年平均31.9％と、非常に高い水準に位置付けられている。この見通しは、特に「エージェント型AI」の進展に支えられており、AIが人間の監視下で自律的に意思決定を行うシステムの構築が、インフラ整備の主な動力となる見通しである。 IDCによると、2029年までのAIインフラ支出の80％を、ハイパースケーラー（Google、AWS、Microsoft Azureなど）をはじめとするクラウドプロバイダーと新興のネオクラウド企業が占める。これらの企業は、AIエージェントを核とする新しいプラットフォームの構築に巨額の投資を進める。これは、既存のERPシステム（Salesforce、SAP、Oracleなど）にAIを組み込む「AI化」ではなく、AIエージェントのみで構成される完全に新規のアプリケーションスタックを構築するという、本質的な変革を意味する。 この変化は、30年前のSAPが導入した統合型ERPの登場と同程度のインフラ改革を引き起こす可能性があると、IDCは指摘している。一方で、AIの導入が人手の削減を促進する可能性があるため、実際のROI（投資利益率）が不透明な場合、導入は遅れるリスクもある。特に、近年の報告では「会話型AI」の実用性に疑問が呈されており、導入のスピードが鈍化する恐れも指摘されている。 なお、経済の低迷は技術転換を引き起こさないが、その加速には寄与するという見解が根強い。エージェント型AIの普及が労働力の置き換えを進める一方で、経済の不況を招く可能性もあり、逆にその不況がAI導入をさらに加速させるという逆説的な状況が生じる恐れがある。 結論として、IDCの予測は、AIが今後数年間でITインフラとビジネスモデルの根本を変える可能性を示唆している。企業は「最初に投資する」ことも、「最後まで待つ」ことも避け、適切なタイミングで戦略を打つことが成功の鍵となる。