ChatGPTが法的・医療的アドバイスの提供を禁止したという報道は事実ではない。OpenAIは、SNS上に広がった誤解を訂正し、ChatGPTの運用方針に変更はなく、現状の姿勢は「変わっていない」と明言している。同社の健康AI担当責任者であるカラン・シンガル氏はX（旧Twitter）で、「この主張は誤りです」と明確に否定。彼は、「ChatGPTは専門家の代替として設計されておらず、それでも法的・医療情報の理解を支援する優れたリソースとして機能し続ける」と強調した。 シンガル氏は、ベッティングプラットフォーム「Kalshi」が投稿した「ChatGPT、今後医療・法的アドバイスを提供しなくなる」との報道を引用しつつ、その投稿はすでに削除されていると指摘。また、法的・医療的アドバイスに関するポリシーは、今回の10月29日付の更新で新たに導入されたものではなく、既存の利用規約に含まれていたと説明した。 新規定では、ライセンスが必要な「個別化されたアドバイス（例：法的・医療的助言）を、適切な専門家の関与なしに提供すること」が禁止対象に含まれている。これは、従来のChatGPT利用規約と本質的に同一であり、ユーザーが「他人の安全・健康・権利に重大な影響を与える行為」を避けるべきだという趣旨を踏襲している。具体的には、「資格を持つ専門家によるレビューとAI利用の開示、およびその限界の説明なしに、法的・医療・金融に関する個別アドバイスを提供すること」が禁じられている。 また、OpenAIはこれまで「普遍的」「ChatGPT専用」「API専用」という3つの別々のポリシーを運用していたが、今回の更新でこれらを統合し、すべての製品・サービスに適用される「統一されたポリシー」を導入した。しかし、その内容自体は変更されていない。 結論として、ChatGPTは依然として法的・医療情報の理解を補助するツールとして利用可能であり、専門家の意見を代替するものではない。ユーザーは、AIの限界を認識した上で、情報の利用に注意を払う必要がある。OpenAIは、AIの安全な活用を重視し、その姿勢は一貫している。