マイクロソフトは2026年に公表した持続可能性レポートにおいて、2025年の温室効果ガス排出量が前年比25％増の3,400万トンに達したと明らかにした。増加の主要因はデータセンターインフラの拡張であり、2025年2月に非追加性・非結合型再生可能エネルギー証明証の購入を中止した方針転換も要因として指摘されている。同社は2030年までのカーボンネガティブ達成を目標に掲げているが、今回の数値は目標実現に向けた課題が再浮上したことを示している。 レポートでは、人工知能（AI）基盤の拡大がエネルギーや水、土地、素材への需要を牽引しているものの、持続可能性対策の拡充ペースが需要増に追いついていない現状を公式に認めざるを得なかったとされている。これは2024年報告書でも同様の排出量増加が確認されており、単発の出来事ではなく構造的な課題が継続していることを示唆している。 業界分析によれば、AI需要の急増と環境目標の両立は、ハイテク企業に新たな経営課題を突きつけている。マイクロソフトは直接的な再生可能エネルギー調達や効率化技術への投資を強化しているものの、インフラ拡大に伴うエネルギー消費の増大が、環境保護措置の追いつき難さを浮き彫りにしている。今後はカーボンネガティブ目標の達成経路を再評価し、AI成長と持続可能性のバランスをどう最適化するかが、企業戦略の行方を決定づけると見られる。