米ジョージア大学は、人工知能チャットボットが提供する金融助言にプラットフォーム間および人口統計的要因による偏りが生じる可能性を示す最新調査結果を発表した。同大学家族・消費者科学部のスワン・チャテリー教授らの研究チームは、ChatGPTをはじめとする7つの生成AIに対して、緊急資金の蓄積額、退職資産の最適引き出し率、投資ポートフォリオの構築という3つの仮定シナリオを入力し、回答の一致性を検証した。テストでは年齢や収入など基本条件を同一にし、性別と人種のみを変数として設定した。 調査結果、AIは全体的に妥当な助言を提供していたものの、緊急資金や投資に関する推奨額はプラットフォーム間で大きく異なり、回答者の属性によっても顕著な差が見られた。女性や特定の民族に対してはより多額の緊急資金を推奨する傾向があり、投資構成についても分配に違いが生じていた。一方で、退職資産の引き出し率については全てのAIが伝統的な4％という一致した助言を示した。チャテリー教授は、AIが膨大な社会経済データを学習しているため、人口統計的プロファイルに基づいて推奨金額を調整していると分析する。 研究チームは、AIからの助言は初期段階の参考として扱い、最終決定の前に検証するよう警告している。金融計画の正確性はユーザーのプロンプト設計と解釈能力に依存するため、個人の財務状況に合わせた専門家の助言を求めることを推奨している。この知見は、金融サービスにおけるAI活用の普及に伴い、アルゴリズムの透明性と公平性の確保が重要な課題であることを浮き彫りにしている。